5:不動産

省エネ住宅に補助金「こどもエコすまい支援事業」始まります

こどもみらい住宅支援事業(2022年1月開始、予算上限に達したため11月に受付終了)にかわり、こどもエコすまい支援事業が始まります。

注文住宅・新築分譲住宅の購入か、一定のリフォーム工事が対象で、ZEHレベルの省エネ性能であることが条件になります。

どんな人が対象になるの?

新築住宅は、子育て世帯もしくは若者夫婦世帯のみ対象です。

リフォーム工事は世帯を問わず(若者夫婦等でなくてもOK)、対象になる工事であれば申請できます。

子育て世帯・若者夫婦世帯がリフォーム工事を行う場合、補助金の上限額が少し高くなります。

子育て世帯

  • 申請時点で18歳未満の子がいる世帯で、親(購入者)の年齢は問いません
  • 原則、18歳未満の子と同居していることが必要ですが、親(購入者)の単身赴任等で別居を余儀なくされている場合は要相談。
  • 18歳未満の子と同居するひとり親も対象になります。(申請時点で親が結婚していなくてもOK)
  • 申請時点で妊娠中の場合、まだ産まれていないため子育て世帯には該当しません。ただし、若者夫婦世帯に該当する場合は対象になります。

若者夫婦世帯

  • 申請時点で夫婦のどちらかが39歳以下であって、原則同居していること。
  • 申請時点で夫婦別々に暮らしている場合は、原則として対象になりませんが、身赴任等で別居している場合は、要相談。
  • 契約時点では結婚していたものの、申請時点で離婚している場合は対象になりません。

補助対象の要件

住宅の省エネ性能、工事の着手日、工事の内容等の対象要件が決められています。

対象になる工事期間

住宅の契約日は問わず、対象工事への着手日が基準となります。

新築:令和4年11月8日以降に「基礎工事より後の工程」に着手するもの

リフォーム:令和4年11月8日以降に「工事に着手」するもの

住宅の性能、面積など

この事業は、主にエネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得を支援し、2050年カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること)実現を目指すもので、住宅は以下のような要件を満たす必要があります。

新築の場合

  • 一定以上の省エネ性能を有すること(ZEH住宅、令和4年10月1日以降に認定申請した認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅は該当します)
  • 自分が住むための住宅であること
  • 住戸の床面積が50㎡以上
  • 土砂災害特別警戒区域に立地すること

リフォームの場合

次の①~⑧に該当するリフォーム工事が対象ですが、このうち①~③のいずれかを含んでいることが必要です。

  1. 開口部(窓やドア)の断熱改修
  2. 外壁、屋根、天井、床の断熱改修
  3. エコ住宅設備の設置(太陽光利用システムなど)
  4. 子育て対応改修(ビルトイン食洗器など)
  5. 防犯性向上のための改修
  6. バリアフリー改修
  7. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  8. リフォーム瑕疵保険等への加入

補助金額と手続き

新築、リフォームの工事内容によって、補助金額が異なります。

新築の場合:1戸あたり100万円

リフォームの場合、例えば、外壁とバリアフリー改修など、複数の工事を行う場合は、各々の補助額を合計します。

子育て世帯・若者夫婦世帯補助上限額
既存住宅を購入しリフォームを行う60万円
上記以外の場合45万円
その他の世帯補助上限額
安心R住宅を購入しリフォームを行う45万円
上記以外の場合30万円

購入する既存住宅は、以下すべてを満たすことが必要です。

リフォーム工事ごとの補助金額は、こどもエコすまい支援事業のHPに掲載されています。

申請・還元方法

補助金の交付申請は、住宅の建築事業者・販売事業者・リフォーム工事者が行います。

交付された補助金は、あらかじめ合意した方法で、事業者から還元されます。(原則は①の方法)

申請のイメージは以下のとおり。オレンジの枠があなた(住宅購入・リフォームをする人)、青の枠が住宅事業者です。

補助事業申請者共同事業者
注文住宅建築事業者建築主
新築分譲販売事業者購入者
リフォーム工事施工者工事発注者

 

他の補助金との併用

原則として、住宅の本体工事を対象とする国の他の制度とは併用できません

ただし、自治体によっては、独自の補助制度で併用可能なものもあります。

補助制度(新築の場合)併用可否
住まいの復興給付金
外構部の木質化対策支援事業
こどもみらい住宅支援事業×
地域型住宅グリーン化事業×
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業×
戸建ZEH化等支援事業および集合住宅の省CO2化促進事業×

リフォームの場合も、原則、国の他の制度とは併用できません。

例外として、本事業でのリフォーム請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム請負工事契約が別である場合は、併用することができます。

住宅取得3つの支援策

マイホームの購入・リフォームで、併用ができる国の制度は以下のとおり。

それぞれ要件がありますので、利用できそうなものは確認してみてください。

こどもエコ住まい支援事業

新築は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象、ZEH住宅に100万円が補助されます。

リフォームはすべての世帯を対象に、原則最大30万円が補助されます。(子育て・若者夫婦世帯は最大60万円まで引き上げ)

住宅ローン減税

住宅ローン残高の0.7%を原則13年間、所得税と住民税の一部から税額控除されます。(既存住宅の場合は10年間)

住宅の省エネ性能によって、住宅ローン残高の上限額が異なります。

住宅取得資金の贈与税の非課税

親や祖父母から、住宅取得のための資金を援助してもらった場合、最大1000万円まで非課税になります。(省エネ住宅でない場合は、最大500万円まで)