省エネ住宅に補助金「こどもエコすまい支援事業」始まります

こどもエコすまい支援事業は、予算上限に達したため、令和５年９月28日時点で申請の受付を終了しました。

2024年度の新キャンペーン「子育てエコホーム支援事業」はこちらから確認できます。

こどもみらい住宅支援事業（2022年１月開始、予算上限に達したため11月に受付終了）にかわり、こどもエコすまい支援事業が始まります。

注文住宅・新築分譲住宅の購入か、一定のリフォーム工事が対象で、ZEHレベルの省エネ性能であることが条件になります。

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どんな人が対象になるの？

新築住宅は、子育て世帯もしくは若者夫婦世帯のみ対象です。

リフォーム工事は世帯を問わず（若者夫婦等でなくてもOK）、対象になる工事であれば申請できます。

子育て世帯・若者夫婦世帯がリフォーム工事を行う場合、補助金の上限額が少し高くなります。

住宅の省エネ性能、工事の着手日、工事の内容等の対象要件が決められています。

住宅の契約日は問わず、対象工事への着手日が基準となります。

新築：令和４年11月8日以降に「基礎工事より後の工程」に着手するもの

リフォーム：令和４年11月8日以降に「工事に着手」するもの

この事業は、主にエネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得を支援し、2050年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること）実現を目指すもので、住宅は以下のような要件を満たす必要があります。

次の①～⑧に該当するリフォーム工事が対象ですが、このうち①～③のいずれかを含んでいることが必要です。

新築、リフォームの工事内容によって、補助金額が異なります。

新築の場合：１戸あたり100万円

リフォームの場合、例えば、外壁とバリアフリー改修など、複数の工事を行う場合は、各々の補助額を合計します。

子育て・若者夫婦世帯	補助上限額
既存住宅を購入しリフォームを行う	60万円
上記以外の場合	45万円

その他の世帯	補助上限額
安心R住宅を購入しリフォームを行う	45万円
上記以外の場合	30万円

購入する既存住宅は、以下すべてを満たすことが必要です。

既存住宅の条件

リフォーム工事ごとの補助金額は、こどもエコすまい支援事業のHPに掲載されています。

補助金の交付申請は、住宅の建築事業者・販売事業者・リフォーム工事者が行います。

交付された補助金は、あらかじめ合意した方法で、事業者から還元されます。（原則は①の方法）

いずれの方法で還元

申請のイメージは以下のとおり。オレンジの枠があなた（住宅購入・リフォームをする人）、青の枠が住宅事業者です。

原則として、住宅の本体工事を対象とする国の他の制度とは併用できません。

ただし、自治体によっては、独自の補助制度で併用可能なものもあります。

補助制度（新築の場合）	併用可否
住まいの復興給付金	〇
外構部の木質化対策支援事業	〇
こどもみらい住宅支援事業	×
地域型住宅グリーン化事業	×
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業	×
戸建ZEH化等支援事業および集合住宅の省CO²化促進事業	×