子育て世帯・若者夫婦限定「こどもみらい住宅支援事業」とは？

こどもみらい住宅支援事業は、令和４年11月28日時点で、交付申請額が予算上限に達したため、受付を終了しました。

これにかわり、「こどもエコすまい支援事業」が新設されました。

平成26年から実施されてきた住まい給付金（消費税率引上げの影響を緩和するための制度）が終了し、2022年１月から新しい補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」が始まりました。

こどもみらい住宅支援事業は、より高い省エネ住宅を支援する制度です。

対象になる人と、対象になる住宅が限定された制度で、誰でも受けられるものではありませんが、これからマイホームを建てる、新築マンションを購入する若いファミリーは要チェックです。

スタートして間もない事業ですが、昨今の原油高、物価高騰による住宅価格上昇への対策として、申請期限が2023年３月末まで、5ヶ月間延長になりました。

ただし、より高い省エネ住宅を重点的に支援するため、「一定の省エネ性能を有する住宅」（相対的に省エネ性能が低い住宅）は、2022年6月末までの契約に限られます。

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どんな人が対象になるの？

名称のとおり、子どもがいるファミリー、未来ある若い夫婦がこの制度を利用することができます。

この事業は、2050年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること）を実現するため、省エネ住宅・省エネリフォームを支援するもので、住宅は以下のような要件を満たす必要があります。

住宅の省エネ性能によって、補助額が異なります。

住宅のリフォーム	補助額
必須：住宅の省エネ改修任意：子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能付きエアコン設置工事等	内容に応じて最大45万円

手続きの流れは以下のとおり。

こどもみらい住宅事業者（住宅の建築・購入の契約締結をする事業者で、あらかじめこの事業に参加登録をした事業者）を探します。事務局HPから事業者の検索ができます。
住宅事業者に、この制度を利用できるかを確認します。家族構成や住宅の性能、新築かリフォームかによって補助額が変わります。
住宅事業者と契約（この事業を利用するための「共同事業実施規約」も併せて締結します）
工事着工
住宅事業者が補助金の申請手続きを行います。（購入者が申請することはできません）
国から住宅事業者に、補助金が振り込まれます。
補助金は、契約時の取り決めに従い、以下のいずれかで還元されます。
- 契約代金の一部に充当
- 現金での支払い → この場合、原則として工事が完了し引き渡しを受けた後に事業者から受け取ることになります。
（新築住宅のみ）住宅事業者から入居報告を行います。入居が確認できる住民票、不動産登記等が必要です。