2022年４月１日から法律が変わって、成人年齢が18歳に引き下げられました。
世界的にも18歳を成年とするのが主流ですが、法律上のおとな「成年」に達すると、これまで未成年にはなかった新たな責任がついて回ることになります。
どんなことに気をつけないといけないか？お金に関することを取り上げました。
もう大人の貴方も、改めて気が付くことがあるかもしれません。
18歳と20歳、できることの違い
これまで通り20歳にならないとダメなこともありますが、お金に関することはかなり幅広く「18歳から可能」になりました。
- ローンを組む
- 携帯電話の契約
- 保険の契約
- クレジットカードを作る
- 不動産の賃貸契約や購入契約
- 結婚（女性は16歳から引上げ）
- 普通自動車免許の取得
- 飲酒、喫煙
- 公営ギャンブル（競馬、競輪、競艇、オートレースなど）
- 養子を迎える
- 大型・中型自動車免許の取得
成人は一人で契約ができます
未成年は、契約を結んでも、親権者の同意を得ていなかった場合、その契約をなかったことにすることができます。
成年に達すると、親権者の同意なく一人で契約を結ぶことができるようになります。
勝手にヘンな契約をしてしまった時、後で親が出ていって「その契約はナシ」にはできません。
今や子どももスマホが当たり前の時代。
架空請求（契約していないのに、突然料金の支払請求の画面が出てきたり、一方的に請求書が届いたり等）は、大人でも騙されることがありますから、安易に支払ったりしないように、子どもにはしっかり教えておきたいですね。
商品を友達に勧めて買ってもらえたら手数料をもらえるよ、といったネットワークビジネス系も変なのが多いです。
こういった「簡単に稼げる」「紹介料がたくさん入る」は、残念ながらあるわけないので、関わらない方が良いですね。
クレジットカードについて
クレジットカードは、カード会社が利用者を信用して立替払いし、その分をあとで利用者に請求するという仕組みです。
いくつか支払方法がありますが、その方法によって支払う総額が異なります。
- 一括払い → 利用代金を、支払後の決まった時期にまとめて支払う
- 分割払い → 利用代金を、何回かに分けて支払う（支払い回数を選ぶ）
- リボ払い → 利用件数や利用金額に関係なく、毎月一定の金額を支払う
支払方法を分割払いやリボ払いにした場合、手数料が発生します。
分割払いは利用した金額自体に手数料がかかるのに対し、リボ払いは毎月の支払い後の利用残高に対して手数料がかかります。
そのため、分割回数を多くしたり、リボ払いで少額の支払金額を設定すると、支払回数が増え、手数料の金額も増えることになります。
支払い回数と支払総額
分割払いはカンタン便利でも、総額では割高になってしまうので注意が必要です。
例えば、クレジットカードで10万円の買い物をした場合、支払い回数によって、総額はこんな風に変わります。
支払回数：１回
支払額合計：10万円
支払回数：６回払い・実質年率15％
支払額合計：10万4,080円（うち手数料4,080円）
支払回数：13回（月１万円の支払・実質年率15％）
支払額合計：10万8,450円（うち手数料8,450円）
月々の支払額を低く抑えようとするほど支払期間が長くなり、最終的な支払額の合計は大きくなっていることがわかりますよね。
また、うっかり残高不足も危険です。
信用してお金を立て替えていることに対して、後から支払いがされないと、個人の信用情報にしっかり記録されます。
後々、融資を受けられなくなったり（住宅ローンを組めないとか）、カードを作れない等、面倒なことになる可能性がありますので、支払いの滞納はNGです。
投資ついて
18歳になると、親の同意がなくても、子ども（新成人）が自分名義の証券口座を作って、投資を始めることができます。
未成年であっても、親が子ども名義の証券口座を開設して、投資信託などの運用をすることは可能です。
ただ、未成年口座では、積立投資額を少し変更したい、といったちょっとしたことでも、親権者の同意手続きが必要で、何かと面倒さがあります。
未成年口座の子どもが成人した場合、取引の主体は親権者から子どもに移行します。
それ以降、取引や手続きは子ども本人が行わないといけません。親が勝手にはできなくなるんですね。
NISAについても、2023年１月以降は18歳から利用できるようになります。
NISA、つみたてNISAとも、口座を開設する年の１月１日時点で18歳であれば、自分名義の口座を作ることができます。
普通の生活者が、すごい努力や特殊なスキルがなくても、ある程度資産を増やすには？
昔はとりあえず銀行に預金しておけば良かったけど、今はそれが叶いません。
だったら、（新成人に限らず、大人なってしばらく経つ人も）地道な長期投資以外に方法はなさそう、と思います。
NISAもうまく利用して、自分でお金を育てていくこと。すごく大事です。
相続の分野でも引き下げ
贈与や相続に関する制度にも、引き下げの影響があります。
親や祖父母からまとまったお金をもらったり、遺産として引き継いだ財産がある場合、それに対して税金がかかるかどうかを計算する際、20歳を基準にしていた規定は18歳に引き下げられます。
年金制度には影響なし
国民年金の加入年齢は20歳のまま変わりません。年金は、成年・未成年ではなく、年齢で定められているんですね。
ついでに、年金制度について大事なポイントを押さえておきましょう。
- 老齢年金 → 原則65歳から、亡くなるまで本人が一生もらえる
- 遺族年金 → 万が一の場合に、残された家族がもらえる
- 障害年金 → 病気やケガで障害が残った場合、本人がもらえる
細かい要件はさておき、年金にはこの３パターンがあること、ぜひ覚えておいてくださいね。
年老いた時だけでなく、若い人でも年金をもらう可能性があります。
ただし、「もらう」ためには、保険料を納めていることが条件です。
会社員は給与天引きされるので概ね大丈夫ですが、自営業や学生は、自分で手続きをして支払わないといけません。
老後の年金だけを切り取って不安を煽るニュースも多いですが、あまりスポットが当たらない国の遺族年金や障害年金は、民間保険の見直しの際にとても重要なポイントになります。
ここを丸々飛ばして保険の提案されることもありますので、賢い大人は正しく知っておきましょう。
