大学進学を目指すなら｜前もってお金と心の準備を

ここ数年の高校卒業生（普通科）の大学・短大進学率は60％を超えています。

文部科学省「学校基本統計」によると、短大は減少傾向ですが、大学進学率は平成５年頃から飛躍的に上昇しており、特に最近は女性の上昇幅が大きくなっています。

高等教育となると、年間100万円超の授業料以外にも、自宅外通学の場合は部屋を借りたり、電化製品を揃えたり、毎月の生活費の支援など、少なくないお金が色々とかかってきます。

お子さんの教育プラン、大学進学が前提であれば、前もってお金と心の準備をしておきましょう。

授業料、仕送りなどの費用目安

大学等への入学から卒業まで、子ども一人当たりにかかる費用の目安は以下のとおりです。

学校タイプ	入学費用	在学費用
専門学校	50万円	116万円
短大	73万円	137万円
国公立大	67万円	103万円
私大文系	81万円	152万円
私大理系	88万円	183万円

これに加えて、自宅を離れて一人暮らしを始める場合は、毎月の生活を支える仕送りも必要になりますね。授業料と同時にざっくり把握しておきましょう。

最初にかかる費用とは、一人暮らしに必要なアパート等の敷金、家具、電化製品の購入などです。

最初にかかる費用	仕送り額
平均 38万円	年間平均 95万円

教育費の捻出方法（調査結果）

日本政策金融公庫・令和３年度「教育費負担の実態調査結果」から、教育費をどうやって捻出しているか等、いくつか気になる項目を抜粋しました。

教育ローンの借入理由を見ると、想定以上にお金がかかったことが上位になっています。

教育費の捻出方法

• 教育費以外の支出を削って節約している（28.6％）
• 子ども（在学者本人）がアルバイトをしている（21.6％）
• 奨学金を受けている（19.2％）
• 預貯金や保険などを取り崩している（18.8%）

節約している支出

• 旅行レジャー費（62.2%）
• 外食費（59.8％）
• 衣類の購入費（38.9%）
• 外食を除く食費（32.8％）

教育ローンを利用することになった理由

（親の事情）

• 貯蓄や預金でまかないきれなかった（51.9%）
• 収入が少なく不安だった（28.1%）
• 子どもにかかる教育費が予想以上だった（22.6%）
• 家賃や住宅ローン返済で毎月の支払いが大きかった（16.4%）

（子どもの事情）

• 高額な授業料がかかる学校を志望していた（46.7%）
• 自宅外通学が必要だった（27.8%）
• 長期間通う学校を志望していた（8.3%）
• 大学院などに更に進学することになった（7.0%）

進学にはいくらくらい必要か、それをどれくらいの期間で、月々どの程度貯蓄していけば良いのか？

闇雲に始めてしまうと「想定外」が起こってしまうかもしれません。シミュレーションを組んでみて、計画を立てて実行すると良いですね。

シミュレーションはFPの得意分野ですので、一人で悩んでしまうようなら、FPに相談することをおすすめします。

教育費の作り方

お金は子どもが小さいうちが貯め時、とよく言われます。

小さいなりにお金はかかるものですが、進学までの「時間」を味方に貯蓄計画を立てましょう。

支出の見直し

どこから捻出しようかなぁとお悩みであれば、まずは毎月確実に出ていくお金「固定費」を見直してみてください。

特に、保険料や習い事などは、本当にすべて必要でしょうか？

逆に、最初に取り組みがちな食費等は、月によってわりと変動があるものですよね。

できる時とできない時があるし、努力のわりに効果が一定ではないので、固定費の削減を優先、変動費の節約は補足的に考えると効率が良いです。

保険の見直し

子どもが生まれたら学資保険！というのが親の常識のように思われがちですが、少し見方を変えることで、無理なく固定費（保険料）の削減ができるかもしれません。

学資保険の必要性を再検討

学資保険は、15才・18才など、子どもの進学時期に合わせて、お祝金や満期金が出る保険です。

万が一、子どもが亡くなった時には死亡保険金（金額は少額）、親が亡くなった場合は、それ以降保険料を払わなくてよくなり、約束通り満期金は受け取ることができる商品です。

支払う保険料よりも、受け取る満期金の方が少しだけ多く、（ざっくり103％くらい、100万円が18年後103万円になるイメージ）、保障もついて安心！と人気のようです。

ただし、よくよく考えたいポイントがいくつかあります。

満期前の解約リスク

一つは、満期前に解約すると、支払った保険料よりも少ない金額しか戻ってこないこと。

だったら解約しなければいい！と結論づける前に、18年という長い時間の中で、急にお金が必要になる事態や、他にもっと良い商品が生まれる可能性は、織り込んでおくべきです。

携帯プランの２年縛りのように（こちらはほぼ改正されましたが）、解約したい時にペナルティがあるのはとても不自由で、利用者にとって何のメリットもありません。

保険機能が中途半端

二つ目は、保険の機能がさほど大きくないという点です。

親に万が一のことがあった場合、残された家族には、学資保険よりもはるかに大きなお金が必要になります。

学資保険はあくまでも教育資金準備と割り切るなら、親の万が一に備える保障は、それとはまた別に用意しなければならない･･･これではどんどん保険が増えていってしまい、保険貧乏になりかねません。

学校に進学する時期は、７歳・13歳・16歳・19歳になる年、などと生まれた時からある程度わかっています。

ある日突然お金が必要になるわけではなく、大体わかっている「〇年後」に向けて貯蓄していけばいいので、わざわざ保険商品で備える意味はないですよね。

「だったら普通の貯蓄で良いんじゃない？」という考え方です。

教育にお金が必要なことは変わりません。

でも、それを小さな保険とセットにする必要があるかどうか、ぜひ冷静に検討してみてください。

教育ローンについて

教育ローンは、親が契約者となって借りるお金です。

日本政策金融公庫が取り扱う「国の教育ローン」の概要は、以下のとおりです。

融資上限	・子ども１人当り350万円以内 ・自宅外通学、大学院、海外留学などの場合は450万円以内
返済期間	18年以内
金利	2.25％＊（固定金利・保証料別） 固定金利のため、借入時の金利が完済まで変わりません
年収上限	890万円＊ 世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含みます

• 2023年10月時点。金利は金融情勢により変動します。
• 子ども２人の場合。扶養する子どもの数、お勤め（営業）の年数、進学先等によって上限額が異なります。

日本学生支援機構の奨学金との併用ができ、受験費用は合格前から借り入れ可能です。

また、低所得世帯、ひとり親世帯、子どもが多い世帯などは、金利や返済期間の優遇制度があります。

教育ローン利用者のアンケートでは、収入が少ないことの他に、「教育費が予想以上だった」「自宅外通学が必要だった」「子どもが授業料の高い学校を志望した」等の事情も挙げられています。

後々返済しなければならないお金ですので、ひとまず経済的にできる範囲を知っておくこと、それをお子さんと共有することも重要です。

奨学金について

奨学金は、子どもが契約者となって借りるお金です。   

返済不要の給付型と、将来返済しなければならない貸与型の２種類あります。

給付型は、家計基準や学業成績等を満たしたうえで、学校内で選考になる場合も多く、申込めば必ず受けられるというものではありません。

一方、貸与型は、基準を満たせば概ね利用することができ、金額も自分で選ぶことができます。（日本学生支援機構の場合）

例えば、毎月５万円の貸与型奨学金を受けた場合、大学４年間で240万円の「返さなければならないお金」を背負うことになり、返済は卒業の半年後から始まります。

返済が滞ると、将来お子さん自身が住宅ローンを契約する時などに影響が出る可能性もあります。

奨学金は原則「借りたお金」であって、社会人になりたての頃から返済がスタートすることを忘れずに、貸与額は慎重に決める必要がありますね。

高等教育の就学支援新制度

低所得世帯を対象に、2020年4月から高等教育就学支援新制度がスタートしました。

学校ごとの上限額まで、授業料・入学金の免除や減額を受けることができる制度で、月額３～７万円ほどの給付型奨学金（返済不要）も併せて支給されます。

ただし、学校ではしっかり勉強することが前提、成績次第で支援の打ち切りもあります。

詳細は、文部科学省のHPで確認ができます。

要確認！「いつ支払うか」のタイミング

学校に必要なお金は、支払時期を必ず確認しておきましょう。

例えば、推薦入試で合格した場合、入学は翌年の春でも、入学金は合格のタイミングで支払わなければなりませんので、高３の秋頃には入学金が必要になります。

入学する年の４月では間に合いません。

教材などは一旦支払ってから、後で補助金を申請するケースもありますので、お金はとりあえず必要と考えて、１年前には次年度分のお金が用意できているようなスケジュールを作ると良いですね。