大学進学を目指すなら|知らなきゃまずい資金計画

ここ数年の高校卒業生(普通科)の大学・短大進学率は60%を超えています。

文部科学省「学校基本統計」によると、短大は減少傾向ですが、大学進学率は平成5年頃から飛躍的に上昇しており、特に最近は女性の上昇幅が大きくなっています。

とりあえず大学進学が当たり前のような世の中になりつつあるんですね。

高等教育となると、年間100万円超の授業料以外にも、自宅外通学の場合は部屋を借りたり、電化製品を揃えたり、毎月の生活費の支援など、少なくないお金が色々とかかってきます。

お子さんの教育プラン、大学進学が前提であれば、前もってお金と心の準備をしておきましょう。

入学、授業、仕送りなどの費用目安

まずは、大学等への入学から卒業まで、子ども一人当たりにかかる費用目安の把握から。

  • 入学費用:受験にかかる費用(受験料・交通費・宿泊費等)、入学金、寄付金、入学しなかった学校への納付金など。
  • 在学費用:授業料、通学費、教材費、施設設備費、塾にかかる費用など。(1年あたりの金額を記載)
学校タイプ入学費用在学費用
専門学校50万円116万円
短大73万円137万円
国公立大67万円103万円
私大文系81万円152万円
私大理系88万円183万円
日本政策金融公庫・令和3年度「教育費負担の実態調査結果」より

これに加えて、自宅を離れて一人暮らしを始める場合は、毎月の生活を支える仕送りも必要になりますね。授業料と同時にざっくり把握しておきましょう。

最初にかかる費用とは、一人暮らしに必要なアパート等の敷金、家具、電化製品の購入などです。

最初にかかる費用平均 38万円
仕送り額年間平均 95万円
日本政策金融公庫・令和3年度「教育費負担の実態調査結果」より

教育費の捻出方法(調査結果)

日本政策金融公庫・令和3年度「教育費負担の実態調査結果」から、教育費をどうやって捻出しているか等、いくつか気になる項目を抜粋しました。

教育ローンの借入理由を見ると、想定以上にお金がかかったことが上位になっています。

教育費の捻出方法

  • 教育費以外の支出を削って節約している(28.6%)
  • 子ども(在学者本人)がアルバイトをしている(21.6%)
  • 奨学金を受けている(19.2%)
  • 預貯金や保険などを取り崩している(18.8%)

節約している支出

  • 旅行レジャー費(62.2%)
  • 外食費(59.8%)
  • 衣類の購入費(38.9%)
  • 外食を除く食費(32.8%)

教育ローンを利用することになった理由

(親の事情)

  • 貯蓄や預金でまかないきれなかった(51.9%)
  • 収入が少なく不安だった(28.1%)
  • 子どもにかかる教育費が予想以上だった(22.6%)
  • 家賃や住宅ローン返済で毎月の支払いが大きかった(16.4%)

(子どもの事情)

  • 高額な授業料がかかる学校を志望していた(46.7%)
  • 自宅外通学が必要だった(27.8%)
  • 長期間通う学校を志望していた(8.3%)
  • 大学院などに更に進学することになった(7.0%)

進学にはいくらくらい必要か、それをどれくらいの期間で、月々どの程度貯蓄していけば良いのか?

闇雲に始めてしまうと「想定外」が起こってしまうかもしれません。シミュレーションを組んでみて、計画を立てて実行すると良いですね。

シミュレーションはFPの得意分野ですので、一人では進まないとか、悩んでしまうようなら、FPに相談することをおすすめします。

教育費の作り方

お金は子どもが小さいうちが貯め時、とよく言われます。

小さいなりにお金はかかるものですが、進学までの「時間」を味方に、貯蓄計画を立てましょう。

ポイント1:支出の見直し

どこから捻出しようかなぁとお悩みであれば、まずは毎月確実に出ていくお金「固定費」を見直してみてください。

特に、保険料や習い事などは、本当にすべて必要でしょうか?

逆に、最初に取り組みがちな食費等は、月によって案外変動があるものですよね。

できる時とできない時があるし、努力のわりに効果が一定ではないので、固定費の削減ファーストで、変動費の節約は補足的に考えるのが良いと思います。

ポイント2:保険の見直し

子どもが生まれたら学資保険!というのが親の常識のように思われがちですが、少し見方を変えることで、無理なく固定費(保険料)の削減ができるかもしれません。

学資保険は、15才・18才など、子どもの進学時期に合わせて祝金や満期金が出る保険です。

万が一、子どもが亡くなった時には死亡保険金(金額は少額)、親が亡くなった場合は、それ以降保険料を払わなくてよくなり、約束通り満期金は受け取ることができる商品です。

支払う保険料よりも、受け取る満期金の方が少しだけ多く、(ざっくり103%くらい、100万円が18年後103万円になるイメージ)、保障もついて安心!と人気のようです。

ただし、よくよく考えたいポイントがいくつかあります。

一つは、満期前に解約すると、支払った保険料よりも少ない金額しか戻ってこないこと。

だったら解約しなければいい!と結論づける前に、18年という長い時間の中で、急にお金が必要になる事態や、他にもっと良い商品が生まれる可能性は、織り込んでおくべきです。

携帯プランの2年縛りのように(こちらはほぼ改正されましたが)、解約したい時にペナルティがあるのはとても不自由で、利用者にとって何のメリットもありません。

二つ目は、保険の機能がさほど大きくないという点です。

親に万が一のことがあった場合、残された家族には、学資保険よりもはるかに大きなお金が必要になります。

学資保険はあくまでも教育資金準備と割り切るなら、親の万が一に備える保障は、それとはまた別に用意しなければならない・・・これではどんどん保険が増えていってしまい、いわゆる保険貧乏にもなりかねません。

学校に進学する時期は、7歳・13歳・16歳・19歳になる年、などと生まれた時からわかります。

ある日突然お金が必要になるわけではなく、明確にわかる「〇年後」に向けて貯蓄していけばいいので、わざわざ保険商品で備える意味はないですよね。

「だったら普通の貯蓄で良いんじゃない?」という考え方です。

教育にお金が必要なことは変わりません。

でも、それを小さな保険とセットにする必要があるかどうか、ぜひ冷静に検討してみてください。

教育ローンについて

教育ローンは、親が契約者となって借りるお金です。

日本政策金融公庫が取り扱う「国の教育ローン」の概要は、以下のとおりです。

融資限度額子ども1人当り350万円以内
返済期間15年以内
金利1.65%(注1)
世帯の年収上限890万円(注2)
日本政策金融委公庫HPより抜粋
  1. 2021年12月時点。金利は金融情勢により変動します。
  2. 子ども2人の世帯年収の場合。年収上限は子どもの数によって異なります。

日本学生支援機構の奨学金との併用ができ、受験費用は合格前から借り入れ可能です。

また、低所得世帯、ひとり親世帯、子どもが多い世帯などは、金利や返済期間の優遇制度があります。

教育ローン利用者のアンケートでは、収入が少ないことの他に、「教育費が予想以上だった」「自宅外通学が必要だった」「子どもが授業料の高い学校を志望した」等の事情も挙げられています。

後々返済しなければならないお金ですので、ひとまず経済的にできる範囲を知っておくこと、それをお子さんと共有することも重要です。

奨学金について

奨学金は、子どもが契約者となって借りるお金です。   

返済不要の給付型と、将来返済しなければならない貸与型の2種類あります。

給付型は、家計基準や学業成績等を満たしたうえで、学校内で選考になる場合も多く、申込めば必ず受けられるというものではありません。

一方、貸与型は、基準を満たせば概ね利用することができ、金額も自分で選ぶことができます。(日本学生支援機構の場合)

例えば、毎月5万円の貸与型奨学金を受けた場合、大学4年間で240万円の「返さなければならないお金」を背負うことになり、返済は卒業の半年後から始まります。

返済が滞ると、将来お子さん自身が住宅ローンを契約する時などに影響が出る可能性もあります。

奨学金は原則「借りたお金」であって、社会人になりたての頃から返済がスタートすることを忘れずに、貸与額は慎重に決める必要がありますね。

高等教育の就学支援新制度

低所得世帯を対象に、2020年4月から高等教育就学支援新制度がスタートしました。

学校ごとの上限額まで、授業料・入学金の免除や減額を受けることができる制度で、月額3~7万円ほどの給付型奨学金(返済不要)も併せて支給されます。

ただし、学校ではしっかり勉強することが前提、成績次第で支援の打ち切りもあります。

詳細は、文部科学省のHPで確認ができます。

要確認!「いつ支払うか」のタイミング

学校に必要なお金は、支払時期を必ず確認しておきましょう。

例えば、推薦入試で合格した場合、入学は翌年の春でも、入学金は合格のタイミングで支払わなければなりませんので、高3の秋頃には入学金が必要になります。

入学する年の4月では間に合わないんですね。

教材などは一旦支払ってから、後で補助金を申請するケースもありますので、お金はとりあえず必要と考えて、1年前には次年度分のお金が用意できているようなスケジュールを作ると良いですね。