子どもを持つとやっぱりお金はかかります。
出産や育児でそれまでのように働けない時期も出てきますが、国や自治体からもらえるお金や優遇制度がありますので、チェックしておきましょう。
また、教育費は進学のタイミングが大体わかるので、計画を立てやすいのも特徴です。
「子ども１人に1000万円」などと聞くとインパクトが大きいですが、それを１年や１ヶ月だといくらか？と分割して考えると「これならいけそう」と現実的に見えてくるかもしれません。
ライフプランを作るときの参考にしてみてくださいね。
妊娠・出産にかかるお金
まずは、子どもを授かってから出産までにかかる費用を整理しましょう。
妊婦健診
妊婦健診は治療ではないため、一般の健康診断と同じく、健康保険が適用されません。
そのため、費用は全額自己負担となります。
ただし、妊娠の届出をして母子手帳を受け取ると、自治体から原則14回分の助成券が交付され、それ以降の妊婦健診で利用することができます。
特別な検査を受けたり、健診費用が助成額を超えた場合、その差額分は自己負担となります。
なお、妊娠に伴う合併症の検査や治療については健康保険が適用されます。
分娩費用
分娩も病気ではないので、費用は基本的に全額自己負担です。
正常分娩の場合、分娩や入院にかかる費用は平均して約50万円ほどですが、医療機関、病室のタイプ、分娩方法によって異なり、都会では費用が高めになる傾向があります。
一方、異常分娩（帝王切開など）の場合は健康保険が適用され、自己負担が一定額までに抑えられる高額療養費制度も利用できます。
医療費控除について
妊娠や出産にかかるお金のうち、「医療に必要な費用」は医療費控除の対象となります。
１年間でかかった医療費（医療費控除の対象になるものの合計）が一定額を超えた場合、確定申告をすることで税金が軽減されます。
１年間で支払った医療費が概ね10万円を超える場合は、会社員の方でも、翌年の２月16日～３月15日の間に確定申告をお忘れなく。
妊娠・出産でもらえるお金
次に、自治体や加入している健康保険などから支給されるお金をみていきましょう。
出産育児一時金
出産時のまとまった費用を補うために、健康保険（会社員）や国民健康保険（自営業）から、子ども１人につき50万円が支給されます。
出産予定の医療機関で手続きをすると、保険者（健保協会や自治体）から医療機関に、出産育児一時金が直接支払われます。
そのため、医療機関等への実際の支払いは、出産費用と出産育児一時金の差額で済むことになります。
出産・子育て応援給付金
妊娠から出産後にかけて、自治体による面談等を受け、給付金やギフトを受け取ることができます。
ギフト内容等は自治体によって異なりますので、お住まいの市町村のホームページを確認してみてくださいね。
出産手当金（会社員のみ）
会社員として働く女性が産休中に給与が支払われない場合に、健康保険から支給されます。
金額は、産休前給与の約３分の２を基準に、「１日あたりに換算した金額 × 産前産後お休みした日数」で計算されます。
育児休業給付（会社員のみ）
育児休業中の収入を補うため、会社員の方に、雇用保険から支給される給付金です。
支給額は、休業開始から180日までは休業前給与の67％、181日目以降は50％ほどになります。
支給期間は基本的に子どもが１歳になるまでですが、保育園に入れないなどの状況に応じて、最長で２歳まで延長することができます。
児童手当
子どもが生まれてから高校卒業（18歳の年度末）まで支給される手当です。
2024年10月分から、それまでの所得制限がなくなり、対象年齢も高校生年代（18歳の誕生日以後の最初の3月31日）までと大幅拡充されました。
制度上、「児童」は18歳になる年の年度末まで、「児童の兄姉」は22歳になる年の年度末までを対象としています。
つまり、手当が受けられるのは18歳の年度末までですが、19歳～22歳の兄姉も子どもとしてカウントされますので、３人以上の子がいる多子世帯は支給額が手厚くなります。
出産・育児の優遇制度
出産前後の一定期間、働く女性の健康保険料や年金保険料が免除されます。
この間は、保険料を支払ったものとみなされ、通常通り医療を受けられますし、将来受け取る年金額への影響もありません。
社会保険料免除（会社員）
会社員が産休・育休を取得している間、社会保険（厚生年金・健康保険）の保険料が免除されます。
会社が独自に設けている休業制度などを利用できる場合は、子どもが３歳になるまで延長可能です。
国民年金保険料免除（自営業）
自営業で国民年金１号被保険者の場合は、出産予定日の前月から４ヶ月間の国民年金保険料、国民健康保険料が免除されます。
多胎の場合は、出産予定日の３ヶ月前から６ヶ月間が対象です。
ただし、国民健康保険は自治体によって計算方法が異なるため、国民健康保険料が全額免除にならない場合もあります。
教育費の目安
進学する学校によって、かかる教育費は大きく異なります。
下表は全国平均のざっくりとした目安です。
学校ごとの総額を記載していますので、在学年数で割ると１年あたりのおおよその金額が、さらに12ヶ月で割ると１ヶ月あたりの費用が把握できます。
| 学校 | 公立 | 私立 | |
|---|---|---|---|
| 幼稚園 （３年） | 47万円 | 92万円 | |
| 小学校 （６年） | 211万円 | 1000万円 | |
| 中学校 （３年） | 161万円 | 430万円 | |
| 高校 （３年） | 154万円 | 315万円 | |
| 大学 （４年） | 481万円 | 690万円 （文系） | 821万円 （理系） |
・教育費負担の実態調査結果（日本政策金融公庫・令和３年度）をもとに作成
習い事などは家庭によって差が出るところですが、上の表には、学費だけでなく、平均的な塾・習い事費用などもすでに含まれています。
- 学校にかかる費用（授業料、通学費、教科書代など）
- 学校外でかかる費用（塾、家庭教師、通信教育、習い事など）
- 入学費用（受験費用、入学金、寄付金、入学しなかった学校への納付金など）
希望する進学先の総額を１年あたり、１ヶ月あたりの額に分割してライフプランに落し込んでみてくださいね。
教育費は年々増えていく傾向にありますが、国や自治体の無償化政策も進んでいます。
助成の内容や対象範囲は時々見直されて、数年前と基準が変わっていることもよくありますので、最新情報をチェックしておきましょう。
教育費を準備するポイント
子どもが小さいうちは「習い事などにお金をかけすぎない」が個人的にはおすすめです。
共働きで忙しいご家庭も多い中、休日も早起きして塾や習い事に送迎するのは、なかなかの負担ではないでしょうか。
子どもだって平日は園や学校でフル活動ですから、親も子も「オフ」の時間を持つことは意外と大切だと思います。
また、小さいうちは「お金の貯めどき」でもあります。
必要なことを見極めてお金と時間を使うことで、高校・大学進学の頃には大きな違いが生まれますので、あえてスロースタートでいくことも検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
子どもが生まれたら、途端に大きなお金が必要になるわけではありません。
いつ、どれくらいのお金がかかるかはある程度予測できるので、計画も立てやすいです。
本格的にお金がかかるまでの「時間」を味方に、少しずつ準備していきましょう。
