住まい・不動産

固定金利をさらにお得に|フラット35の金利引き下げ制度

フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する「長期固定金利型」の住宅ローンです。

最大の特徴は、借入時に決めた金利が返済期間中ずっと変わらないこと。これにより、将来の金利上昇を心配せずに返済プランを立てることができます。

フラット35には、子育て支援や空き家対策など、国の政策と連携したさまざまな金利引き下げ制度があります。

健康上の理由などで一般的なローン審査に不安がある方にも可能性が広がる「フラット35」。マイホーム購入の一助として、こうしたプランも検討してみてくださいね。

フラット35の概要はこちらにもまとめていますので、ぜひご覧ください。

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フラット35の金利引き下げ制度

フラット35の金利引き下げ制度は、通常の「フラット35」に加えて、特定の条件を満たした方が一定期間、金利の引き下げを受けられるものです。

この制度では、家族構成や住宅性能などの条件に応じてポイントが付与され、その合計ポイント数により金利引き下げの期間や引き下げ率が決まります。

引き下げ期間は借入当初から概ね5年間ですが、ポイントが高ければ6~10年目まで引き下げが適用されるケースもあります。

引き下げ幅は年0.25%から、最大で年1%となっています。

主な金利引き下げメニューの概要をまとめました。

フラット35 子育てプラス

フラット35に申し込んだ方が子育て世帯、若者夫婦世帯である場合、子どもの数等に応じて、借入金利を一定期間引き下げる制度です。

子育て世帯若者夫婦世帯
子ども(養子、孫、胎児を含む。孫の場合は別途要件あり)の年齢が借入申込年度の4月1日時点で18歳未満の世帯借入申込時に夫婦(同性パートナー、事実婚を含む)であり、夫婦のどちらかが借入申込年度の4月1日時点で40歳未満である世帯

制度を利用した場合、次のようなケースでは、こども2人なら通常のフラット35よりも約80万円、総返済額でお得になります。

フラット35 S

長く快適に暮らせる優良住宅として、国の基準を満たして認定を受けた住宅を取得する場合に、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性などに応じて金利プラン(引き下げ幅)が異なります。

フラット35 リノベ

中古住宅の購入とあわせて、一定要件のリフォームを行うことで、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

中古住宅を購入後に自らリフォームする「リフォーム一体型」と、既にリフォームがなされた中古住宅を購入する「買取再販タイプ」があります。  

フラット35 維持保全型

長く住み続けられるようにしっかりと維持管理がされている住宅や、中古住宅の流通を促進するような住宅を購入する場合に、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

家族構成や住宅の性能、長く住んでいくための配慮の状況等に応じて、金利引下げメニューを組み合わせることができます。

ただし、フラット35リノベとの併用はできません。

フラット35 地域連携型

地域連携型は、子育て支援や空き家対策、大都市圏から地方に移住するUIJターン等で、住宅金融支援機構と地方公共団体が行う事業の補助金交付対象となる場合に利用することができます。

地域の活性化に積極的な地方自治体と連携して提供されるプランで、地域ごとに設定された条件を満たす住宅を購入した場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。

連携する地方公共団体は、機構HPでご確認ください。

住宅金融支援機構と連携する地方公共団体

フラット35 地方移住支援型

地方移住支援型は、地方公共団体による移住支援金の交付とセットで、の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

地方移住支援型と地域連携型を併用することはできません。

地方移住支援型のみで利用する場合は、ポイント制度によらず当初5年間、年0.6%の引き下げとなります。

金利引き下げ期間・幅の一覧

①~④の引き下げ制度ごとに、選べるメニューは1つのみです。

要件ごとのポイントを合計した総ポイント数によって、金利の引き下げ期間と引き下げ率が決まります。(ポイントの上限など、詳細は機構HPをご確認ください)

まとめ

住宅ローンは変動金利の人気が続いていますが、今後の金利上昇を考えると、資金繰りがタイトになりそうな家計には、固定金利も視野に入れて検討するのがおすすめです。

また、民間金融機関の一般的な住宅ローン審査が難しい場合でも、フラット35なら可能性が広がります。

全期間固定の最大のメリットである資金計画のしやすさを活かしつつ、借入当初の金利を抑えることで、総返済額の軽減も期待できます。

金利引き下げプランを含め、じっくりと比較・検討してみましょう!

金利引き下げプランには予算金額があります。

予算額に達する見込みとなった場合は受付終了となりますので、ご利用前に機構HPをご確認ください。