３つの壁で変わる、パートタイマーの税金・社会保険について

近年見直しが続く、パートやアルバイトで働く人の税金・社会保険のお話です。

働いて得た収入は、そのまま全部使えるわけではなくて、そこから「税金と社会保険料」が差し引かれます。

ただし、収入によって、この税金等を支払わなくても良い基準があり、扶養内で働くとか、○○円の壁と呼ばれたりします。

税金と社会保険は別のしくみで、それぞれ基準が異なります。

なかなかややこしいのですが、住民税・所得税・社会保険の「３つの壁」について、誰にどんな影響があるのかを整理しました。

扶養内で働きたい、手取りが減るのは嫌だ、という方は壁に注意です。

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たくさんある「壁」の全体像

収入と所得、似た感じの言葉ですが別のもの、金額も大きく異なります。

国や自治体からの手当、各種支援制度を受ける時の基準は、「収入」だったり「所得」だったり、バラつきがありますので違いを押さえておきましょう。

収入－経費－控除＝所得

収入：
会社員なら額面（諸々込みの総支払額）、事業主なら売上ですね。ここから色々と差し引かれて「所得」が決まります。

経費：
事業主なら、売上を得るためにかかったコストでわかりやすいですが、会社員は算出しにくいので、年収ごとに、あらかじめ一定額の経費（55万円～上限195万円）が決められています。

控除：
養っている家族や、保険の加入状況などに応じて、差し引かれる額です。トータルでいくら控除されるかは、人によって異なります。

所得：
経費・控除を差し引いた結果を所得といい、この金額をもとに税金などを計算します。

パートタイマーの扶養に関係する壁は以下のとおり。大きく税金と社会保険の２つに分けられます。

住民税と所得税、それぞれについて壁（基準の年収額）があります。

住民税は、地域ごとに少しだけ差があるものの、前年の所得に対して一律10％かかります。

パート年収が概ね100万円までなら、住民税はかかりません。

（地域によって93万円～）100万円を超えると、超えた分について、パートをしている本人に住民税がかかります。

あなたの住む町が、１級地（大都市圏）・２級地（中核都市）・３級地（地方）のどこに属するかは、自治体のHPで確認できます。

所得税は、所得が高くなると、比例して税率も高くなる、階段状になっています。

パート年収が103万円を超えると、超えた分について、パートをしている本人に所得税がかかります。

パート年収	パートしている本人
103万円まで	所得税がゼロ

年収103万円以下の家族を養っている人（会社員のお父さん等）は、所得から38万円を差し引いてもらえる「控除」が適用されます。

養っている対象者が、親や子の場合は扶養控除、配偶者の場合は配偶者控除（および配偶者特別控除）といいます。

親や子どもの年収が103万円を超えると、扶養控除はなくなります。
配偶者を扶養する場合は優遇されていて、配偶者のパート年収が150万円までなら控除38万円（満額）、150万円を超えると段階的に控除額が少なくなります。（配偶者のパート年収が201万円を超えると控除はなくなります）
扶養する側の所得が1000万円を超える場合、配偶者特別控除の対象外になります。

扶養控除で税金が安くなるのは、養っている人（多くは会社員のお父さん）ですが、「○○の壁」は、パートタイマーの年収を指しているので、少々ややこしいですね。