2023.01.19 2026.09.03

パートの年収と税金｜住民税・所得税・扶養控除のはなし

keikokudo@megumi

この記事は2026年9月時点の情報をもとにまとめたものです。

パートやアルバイトで働く人の「103万円の壁」、長いこと慣れ親しんた数字ですが、最近大きく様変わりしています。

物価が上がり続ける今、金額を固定したままだと負担がじわじわ重くなる。というわけで、ここ数年で基準の見直しが続いています。

この壁はこれからも動き続けますが、住民税・所得税・扶養控除といった税金のボーダーラインの現在地を整理しました。

Contents

収入・所得・控除の関係

収入と所得、似た感じの言葉ですが別のもの、金額も大きく異なります。

国や自治体からの手当、各種支援制度を受ける時の基準は、「収入」だったり「所得」だったり、バラつきがありますので違いを押さえておきましょう。

所得＝収入－経費－控除

収入	会社員なら額面（総支払額）、事業主なら売上です。
経費	会社員の場合、年収ごとに一定額の「給与所得控除」が決められています。
控除	誰にでも一律に適用される「基礎控除」や、養っている家族・収入額などに応じて差し引かれる「配偶者控除」「扶養控除」などがあります。
所得	経費・控除を差し引いた結果で、この金額をもとに税金を計算します。

このうち「給与所得控除」と「基礎控除」の額が引き上げられ、それに合わせて壁の基準も変わっています。

住民税と所得税、それぞれについて壁（基準の年収額）があります。

以前は年収100万円が住民税の非課税ラインでしたが、控除額の引き上げにより、2026年度分からは多くの自治体で110万円程度まで引き上げられました。

自治体によって差があり、正確な金額はお住まいの市区町村のHPで確認することができます。

物価高対策や「働き控え」の解消を目的に、ここ数年で基準額の引き上げが続いています。

かつての」103万円の壁」は２年連続で引き上げられました。

次は、扶養する側の控除がどう変わったかを見ていきましょう。

扶養している側（会社員のお父さんなど）が受けられる控除にも、同じ流れで変化があります。

控除の種類	対象	従来	2025年分	2026年分
扶養控除（満額）	親・子	103万円	123万円	136万円
配偶者控除（満額）	配偶者	103万円	123万円	136万円
配偶者特別控除（満額）	配偶者	150万円	160万円	169万円
配偶者特別控除がゼロに	配偶者	201万円	201万円	207万円

※ 上記金額はすべて、パートをしている本人の年収ベース

「○○の壁」は、パートタイマー本人の年収を指していますが、控除を受けるのは扶養する側、という関係がややこしいところです。

19〜23歳未満の子を扶養している場合には、「特定親族特別控除」という制度があります。

子の年収が159万円までは63万円の控除がそのまま受けられ、159万円を超えても約197万円までは段階的に控除が残ります。

たとえば、大学生の子どもがアルバイトを頑張って年収140万円になったとします。以前の基準（103万円）なら、親は扶養控除をまるごと受けられなくなっていましたが、今は特定親族特別控除によって63万円の控除を受けられるようになりました。

「子どもががんばって稼ぐと、親の税金が急に増える」という、これまでの負担が和らいだ形です。

扶養する側の合計所得が1,000万円を超える場合、配偶者控除・配偶者特別控除の対象外になる点は変わりません。

パートタイマーの年収によって影響が出るタイミングは、次のとおりです。