子どもの教育費　これで無理なく準備できる！

この春、FP恵オフィスは３周年を迎えました。

オンラインでの対応となり、不具合発生に大慌ての事態もありましたが、温かいお客様に助けられてここまで来ることができましたこと、日々感謝しています。

子どもたちも今年から高校一年生です。

真新しい制服が初々しく、思わずぐっとくる一方で、新生活に必要なものたちが買っても買っても終わらない、義務教育の終わりを実感した４月でした。

子どもの成長とともに、必要なお金も少しずつ大きくなっていきます。

保育園～高校卒業までにかかるお金について、ざっくり把握しておきましょう。

幼稚園・保育園などの利用料

お子さんの預け先と年齢、自治体によって、利用料の支援額が異なります。

預け先	０～２歳児 クラス	３～５歳児 クラス
幼稚園・保育園・認定こども園等	住民税非課税世帯は無料	無料（収入制限なし）
認可外保育施設	住民税非課税世帯は月4.2万円まで無償	月3.7万円まで無償
幼稚園の預かり保育	－	最大で月 約１万円が無償
就学前の障害児の発達支援	保育園等を併用する場合は両方とも無料	無料

• 通園送迎費、行事費などは保護者負担。
• 認可外保育施設は、保育所等を利用できない家庭が対象で、就労要件を満たす必要あり。

小学校・中学校（国公立）

国公立学校の義務教育は、授業料が無料です。

学校で使う教科書にもお金はかかりません。（国が発行者から直接購入し、子どもたちに渡されます）

公立の小・中学校でかかるお金は、授業料以外のもの（学用品や給食費、部活動にかかるお金、習い事など）ということですね。

経済的に苦しい世帯を対象に、学用品、通学費、給食費、校外活動費、PTA会費、卒業アルバム代など、授業料以外で、学校生活に必要なお金を支援する「就学支援制度」もあります。

申請については、学校から案内がありますので、お子さんが持ち帰る配布物は、気をつけて見ておいてくださいね。

高校の授業料支援制度

高校には、主に２つの支援制度があります。

1. 高等学校等就学支援金･･･授業料を支援する制度
2. 高校生等奨学給付金･･･授業料以外の教育費（教科書代、教材費、学用品費、修学旅行代など）を支援する返済不要の給付金

2021年４月からの私立高校授業無償化は、①の「就学支援金」の年収基準が緩和されたものです。

具体的には、補助額の上限が39万6000円（全国の私立高校授業料の平均額）に引き上げられ、年収590万円未満の世帯で、私立高の授業料が実質無料になります。

就学支援金の手続きは、入学時に学校を通して行います。 

世帯年収	就学支援金	奨学給付金
～270万円	公立12万円 私立40万円	年間で３～14万円
270～590万円	公立12万円 私立40万円	なし
590～910万円	公立私立とも12万円	なし
910万円～	なし	なし

• 収入は４人家族での目安です。子どもの数や、共働き世帯かどうか、都道府県によっても基準が異なります。
• おおよその年間支援金額を記載しています。

この他にも、親の失職や倒産などで家計が急変した場合、年度の途中でも支援を受けられる制度が都道府県ごとに設けられています。

ただし、両親の離婚（したという事実のみ）や、住宅新築・車等のローン返済で家計が苦しい等は、原則として対象にはなりません。

幼稚園～高校までにかかるお金

高校卒業までの、平均的な教育費（幼稚園・中学校・高校は３年間、小学校は６年間の合計）は以下のとおりです。

教育機関	公立	私立
幼稚園	65万円	158万円
小学校	192万円	960万円
中学校	146万円	421万円
高校	137万円	290万円

幼稚園から高校卒業までの15年間にかかる教育費は、組み合わせによって、以下のような総額（目安）になります。

すべて公立	541万円
幼稚園だけ私立	634万円
高校だけ私立	694万円
幼稚園と高校が私立	787万円
小学校だけ公立	1,063万円
すべて私立	1,829万円

この中には、授業料、修学旅行、図書学用品、教科外活動、学校納付金、給食費など学校生活に直接かかる費用と、家庭教師や学習塾費などの学校外での費用が含まれています。

ここから、授業料無償の要件を満たす家庭は、その分を差し引くことができます。

教育費を貯めるうえで大事なこと

子どもが生まれ、よちよち、テクテクの愛くるしい時期を経て、親元を巣立つまで約18年。

何年後に節目の時期がやって来るのかも、ほぼ正確に把握できるのが教育費の特徴です。

計画的に用意しましょう。

児童手当を貯めておく

国から給付される児童手当は、生まれてから中学校卒業まで貯め続けると、約200万円になります。

支給された分は使ってしまわずに、まとまったお金が必要になる高校以降に備えて、（はじめからなかったものと考えて）貯めておきましょう。

学資保険に入りすぎていないか

子ども生まれたらまずは、と加入される方が多い学資保険ですが、「保険」機能がついている分、貯蓄としてはあまり効率がよくありません。

保険＋貯蓄がセットでお得♥なのではなく、どちらも中途半端ではないか？と考えてみてください。

いざという時にしっかり保障される「絶対外せない保険」でなければ、早めの解約を真剣に検討することをおすすめします。

支払っている保険料分を、教育費も含めた「資産形成」に振り向けることができるからです。

習い事や塾の見極め

学校生活以外にかかる費用に「習い事や塾」がありますね。

統計上の平均値ですが、幼稚園から高校卒業までの15年間で、子どもにかかった学校外活動費（家庭教師や塾代など）だけをひろうと、すべて公立の場合は総額298万円、すべて私立の場合は612万円にもなります。

ここは方針によって大きく差が出るところですが、「習わせればいい」というものでもなさそうです。

小さいころのお習い事は、「共働きで親がいない時間を習い事で過ごす」という別の目的や、親の満足感といった部分もあるかもしれません。

保育園時代、貴重な週末を費やしてスイミングに通わせたのに、今や泳げない子を持つ親の実感でもあります。（親の自己満足の巻）

あれもこれも早期教育！といった雰囲気に流されず、使い時を見極めることで、数百万円という単位で削減の余地があるお金だということを、心に留めておいてくださいね。