年金は老後のためだけじゃない。実は３つの役割があります

公的な年金には、老後に受け取る老齢年金の他にも、とても重要な役割があります。

若い世代にも大いに関係のある、公的年金についてまとめました。

公的年金は「保険」です

年金というと真っ先に思い浮かぶのは、「年をとってから、国からもらうお金」ではないでしょうか。

老齢年金といって、原則65歳から亡くなるまで、終身にわたって受給できるお金ですね。

年をとって働けなくなった後の生活を支えるお金ですから、どれくらいもらえるのか気になりますし、故に時々炎上したりします。

一方、あまり取り沙汰されることがないのですが、国の年金には、これ以外にもとても重要な役割があります。

一家の稼ぎ手が亡くなってしまった時や、ケガや病気で心身に障害をおった時にも、国の「年金」を受け取ることができるのです。

こういう事態は、若い人にとっても他人事ではありませんよね。

国の年金制度は「社会保険」の一つです。その役割は、名前のとおり「保険」。

起きてほしくはない出来事、リスクに備える保険なんですね。

公的年金３つのグループ

日本には、20歳以上60歳未満の人は全員、国の年金保険に加入するという決まりがあります。

加入者は、職業や立場によって３つのグループに分けられます。

どのグループに属するかによって、支払う保険料や、受け取る年金額が違ってきます。

民間の生命保険などと同じく、公的年金も「保険」なので、保険料を納めなければなりません。

ちゃんと保険料を払わないと、これまた民間保険と同じように、保険金（＝年金）を受け取る権利を失うことになってしまいます。

年金を受け取れる３つのケース

年金が支給される場面は、大きく３つに分けられます。年金は保険ですから、以下の３つは「リスク」とも言えますね。

年をとった時

長生きすればするほど、用意していたお金以上に生活費がかかるかもしれません。

そんな「長生きリスク」に備えて、原則65歳から、亡くなるまでずっと受け取れるのが老齢年金です。

金額は、物価や賃金の動きに合わせて毎年度見直されていて、そこにはマクロ経済スライドという調整のしくみも組み込まれています。

また、厚生年金に長く加入していた人は、年下の配偶者や子どもがいると、「加給年金」という家族手当がつくこともあります。

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一家の働き手が亡くなった時

一家の生活を支えていた人が亡くなると、残された遺族に遺族年金が支給されます。

現役世代の万が一に備える、生命保険と同じ役割です。

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病気やケガで障害をおった時

病気やケガで心身に障害をおった場合、その状態に応じて障害年金が支給されます。

働きながら受給できるケースもあります。

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年金をもらうための要件

公的年金は、加入者（私たち国民）が年金保険料を納めることで、すごく長生きをしたり、万が一の事態に備えることができる国の「保険」です。

国の制度で強制加入ですが、きちんと保険料を支払わないと、年金を受け取れなくなってしまいます。

保険料の支払いに関する条件は以下のとおり。

これを満たさないと、万が一のことが起きても、年金をもらうことができません。

• 老齢年金
  保険料を納付した期間が（免除等も併せて）10年以上あること。
• 遺族年金
  死亡した月の前々月までの、保険料を納付するべき期間において、保険料を３分の２以上納めていること。
• 障害年金
  初診日の前々月までの、保険料を納付するべき期間において、保険料を３分の２以上納めていること。

万が一が起きてから「あ、払っていなかったから、これから払います」はNGです。

自営業の方や転職経験がある場合は、手続きの狭間でうっかり納付漏れがあったり、いつどの制度に加入していたかはっきりわからないこともあるでしょう。

納付していなかった期間については、本来の納付期限から10年まではさかのぼって後納することもできます。（何の手続きもしていない、単なる未納の場合は２年まで）

受け取る年金額も人によって異なるため（お隣の人と同じではありません！）ぜひこの機会に、ご自身の年金加入記録と金額をチェックしてみてください。

工藤 恵子

ファイナンシャル・プランナー（CFP）

仙台市の独立系FPです。保険などの商品は売らずに、家計の見直しをお手伝いしています。お金のことはなるべく考えずに生きられるよう、シンプルなしくみ作りを後押しします。