医療保険てホントに必要?公的制度を知って保険をよりスリムに

病気で、ものすごい医療費がかかったらどうしよう。

うちはガン家系だから心配。

女性特有の病気には備えておいた方がいいかな。

こんな不安を解消すべく、病気になっても困らないようにと、日本の民間医療保険への加入率は9割(!)を超えています。
(生命保険文化センター・令和3年度「生活保障に関する調査」より)

入っていない方が珍しい状況では、とりあえず何かしらの民間保険に入ることが前提で「どれがお得?」と考えてしまいがちです。

でも、日本にはそもそも公的な医療保険制度があります。

「公的」というのはとても強力で、生まれた時から強制的に加入する代わりに、医療費が(タダではありませんが)高額になりすぎないような仕組みになっています。

公的な医療保険制度には、会社員とその扶養家族が加入する「健康保険」と、自営業世帯などが加入する「国民健康保険」があります。

保険料や、受けられる保障等が一部異なりますが、今日はひとつの「公的な医療保険」として、重なる部分を中心にまとめていきます。

もう守られているのに、他にも医療保険に入ることで、保障が無駄にかぶっていないでしょうか?

保険は長い期間コスト(保険料)をかけ続ける、総じて高い買い物です。

加入する時には「どうしても民間保険に入らないとダメ?」という冷静な問いが欠かせません。

公的な医療保険のメリットは?

病院に行くと、必ず健康保険証を見せますよね。

健康保険証は、公的な医療保険に入っているという証です。

保険料も毎月しっかり徴収されていますよね。

入院したら日額1万円もらえるとか、魅力的に映るのは民間の保険かもしれませんが、公的な医療保険の保障は侮れません。

どんな時に役に立つのか、具体的な内容をみていきましょう。

病院で診療や投薬を受ける時(自己負担は3割)

公的な医療保険では、ほとんどの人が自己負担3割で医療を受けることができます。

病院で受ける診療・処置・投薬そのものが70%オフ、お金に代わる「給付内容」ということですね。

また、多くの自治体で、中学生くらいまでの子どもは医療費が無料になる制度が設けられています。

ただし、病気やケガではない診療 (美容整形、予防接種、健康診断、正常な妊娠・出産など) は、公的保険の対象になりません

高額な医療費を支払った時(高額療養費制度)

医療費やお薬代が1ヶ月の上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度(高額療養費制度)があります。

上限額は、公的保険の加入者が70歳以上かどうかや、収入によって異なります。

区分ひと月の上限額
(自己負担額)
年収 約1160万円~約26万円
年収 約770~1160万円約17万円
年収 約370~770万円 約9万円
~年収 約370万円 約6万円
住民税非課税世帯 約4万円

例えば、年収500万円の人(3割負担)が、1ヶ月に100万円の医療を受けた場合、窓口ではひとまず30万円(3割)を支払います。

その後、高額療養費を申請すると、この人の自己負担上限額は約9万円なので、超えた金額の約21万円が払い戻しされます。

実際の支払い額は約9万円で済むということですね。

  • 入院する前に「限度額適用認定証」を入手して提示すると、窓口での支払いをはじめから上限額までに抑えることができます。
  • ひと月に何度か受診したり、同じ世帯の他の人が受診した場合、それぞれ窓口で支払った分を合算することができます。
  • 上限額に達する月が1年に3回以上ある場合、4回目からは上限額が下がり、さらに負担が軽減されます。
  • ただし、対象は公的保険が適用される診療費のみで、入院時の食事代や差額ベッド代、先進医療にかかる費用等は対象になりません。

病気やケガで会社を休んだ時(傷病手当金)

病気やケガで続けて3日以上会社を休み、4日目以降も仕事ができない場合、給与を日額換算した金額の3分の2が支給されます。

例えば、直近1年間の平均給与が30万円の場合、1日あたり約6600円が、4日目以降、最大1年6ヶ月まで支払われます。

入院に限らず、自宅療養する場合も支給対象になりますので、長期間の療養が必要な時には、心強い保障です。

  • お休みしている間の生活保障のため、給与が支払われる期間(有休等)や、障害年金・老齢年金・労災給付等を受けられる場合、傷病手当金は支給されません
  • 会社員が加入する健康保険の保障です。国民健康保険に加入する自営業の方は対象になりません

税金が安くなる医療費控除について

公的な保険制度とは異なりますが、たくさん医療費がかかった年は所得税・住民税が軽減される、税金面での優遇制度もあります。

毎年1月1日~12月31日の1年間に、10万円以上(所得200万円未満の人は総所得の5%)の医療費を支払った場合、確定申告をすると、所得税・住民税が軽減されます。

医師による診療や、治療を目的とした費用という考え方で、保険適用外の費用も対象になります。

ただし、前述の高額療養費や、民間の医療保険から給付金等を受け取っている場合は、その金額を医療費から差し引かなければなりません。

対象 医師・歯科医師による診療費、治療としての歯列矯正、レーシック手術、コルセット等の医療用器具の購入費、入院中の部屋代や病院食代、入院中の付き添いを頼んだ時の付添料、治療のための薬代(市販薬も含む)など
対象入院中の身の回り品の購入費用、本人都合の差額ベッド代、美容のための歯列矯正、健康診断費用、予防や健康増進のための医薬品など

民間の医療保険はどうしても必要か?

民間の医療保険は、1日につき5000円や1万円などを、入院した日数分給付するタイプが主流でした。

近年、入院日数は短くなる傾向にあり、がんなどでも通院で治療するケースが増えています。

それに伴って、いろんな特徴を加えた商品が続々と生まれています。

例えば、診療報酬点数に応じた給付や、健康だと保険料の一部が払い戻される、たくさん歩くと保険料が割引される等々。

オプションや割引があるとちょっと嬉しい気持ちになりますが、保険においては、内容が複雑になるだけで良くない傾向です。

細かい条件や金額の違いも比較が難しく、どうやって「これがベスト!」と評価したら良いのか、とてもわかりにくいと思います。

別に民間の医療保険に入らなくても、例えば毎月1万円を、いつか病気になった時のために普通に貯めておけば、10年で120万円になりますね。

これは自分のお金なので、病気になったら検査にも通院にも使えるし、入院しなければ自分の手元に残ります。

自分のものなら条件に縛られることなく、何にでも使えて便利だと思うのですが、あなたはどう感じますか?

お金が貯まるまでの間に病気をしたら?という不安は、どこかで線引きして割り切る必要がある、と考えてはどうでしょう。

例えば、現在40歳の男性が、50歳までの向こう10年間にがんと診断される確率は1.5%です。(国立がんセンター・最新がん統計より)

不安に駆られると、とりあえず入って安心したくなりますが、たとえ1.5%に入ったとしても、必要な治療を一定額で受けるための保障は、公的な保険ですでに備えています

1.5%に入らなかった場合、あなたが支払った保険料は、保険会社を通して、病気に罹ってしまった別の人に届けられ、かつ保険会社の運営費用+利益になります。

保険はお守りとか安心料とかにたとえられますが、自分に戻ってくる確率が低い助け合いのお金のことです。

あなたの大切な資源(収入)の中から、公的保険に上乗せして、どうしても支払うべきコストかどうか?

保険にこだわらず、別の方法でお金を用意する方が良いのか?

あなたの資産形成に関わる重要な判断です。